【問】 個人である宅地建物取引業者Ａは，甲県下に本店のほか１支店を設けて宅地建物取引業を営業しようとしている。Ａの供託すべき営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 Ａは、本店についての営業保証金を供託し、その旨を甲県知事に届け出ても、支店についての営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、本店でも営業を開始してはならない。
2 Ａが免許を受けた日から３ヵ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないので、甲県知事は届出をすべき旨の催告を行った。甲県知事は,催告が到達した日から１ヵ月以内にＡが届出をしないときは、免許を取り消すことができる。
3 Ａが死亡した場合，Ａの相続人は，Ａが供託していた営業保証金を取り戻すことができない。
4 Ａは，甲県知事から免許を受けても、営業保証金を供託し、甲県知事にその旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない。
【問】 正解 3
1 正しい。宅建業者は、主たる事務所(本店)及びその他の事務所(支店)ごとに政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない(宅地建物取引業法25条２項・５項)。したがって、主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことで免許を受けた場合は、すべての事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ、主たる事務所でも営業を開始することはできない。
2 正しい。宅建業者が免許を受けた日から３ヵ月以内に営業保証金を供託した旨の届け出をしないときは、免許権者は届け出すべき旨の催告をしなければならない。免許権者は、催告が到達した日から１ヵ月以内に宅建業者が届け出をしないときは、免許を取り消すことができる。
3 誤り。宅建業者が死亡したり、合併により消滅したりした場合であっても、その承継人(相続人、合併後の会社等)は、宅建業者であった者が供託した営業保証金を取り戻すことができる(同法30条１項)。
4 正しい。宅建業者は、営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ、その事業をしてはならない(同法25条５項)。事業には、広告活動も含まれる。
