【問】　宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

2 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。

3 宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。

4 Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。

【問】　　正解　　3

l 誤り。本店は常に事務所に該当する。よって、Ａ社は2以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営むことになるので国土交通大臣の免許を受けなければならない。

2 誤り。Ｂ社の取締役が過失傷害により罰金刑に処せられても、Ｂ社の免許が取り消されることはない。傷害罪で罰金刑に処せられた場合は取り消しされる。

3 正しい。Ｃ社が業務停止処分に違反したときは、免許が取り消される。そして取り消しの日から５年経過しなければ免許を受けることができない。

4 誤り。Ｄ社の取締役が破産宣告を受けていても、その復権を得たときは、直ちに免許を受けることができる。５年間免許が受けられないわけではない。