【問】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)を定めることとされている。
イ 近隣商業地域内において、一定の場合においては、特例容積率適用地区に関する都市計画を定めることができる。
ウ 工業地域内において、一定の場合においては、高層住居誘導地区に関する都市計画を定めることができる。
エ 特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積め敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
【問】 正解 3
ア 正しい。用途地域に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)を定めることとされている。
イ 正しい。特例容積率適用地区に関する都市計画を定めることができる用途地域は、低層住居専用地域と工業専用地域を除く用途地域である。したがって、近隣商業地域内において定めることができる。
ウ 誤り。高層住居誘導地区は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び準工業地域内において定めることができる。したがって、工業地域内においては定めることができない。
エ 正しい。特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。
よって、正しいものはア、イ、エの三つであり、3が正解である。