【問】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1 ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

2 買主Ｂも宅地建物取引業者であるので、ＡがＢに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。

3 売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Ａは、建築基準法第６条第１項の確認の申請をすれば、Ｂと売買契約を締結することができる。

4 ＡＢ間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、「Ａは契約不適合担保責任は追わない」旨の特約は有効である。

【問】正解 4

1 誤り。手付金等の保全措置の規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。

2 誤り。8種類制限は業者間取引には適用されないが、その他の規定は業者相互間取引においても適用される。

3 誤り。8種類制限は業者間取引には適用されないが、その他の規定は業者相互間取引においても適用される。

4 正しい。契約不適合担保責任についての特約の制限は、業者相互間の取引には適用されない。よって、担保責任を負わない特約は有効である。