【問】 ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
2 甲土地はＣからＢ，ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
3 Ｃが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にＢＡ間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。
4 Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。
【問】 正解 3
l 誤り。土地がＡとＣに二重譲渡されている場合、売買契約の先後ではなく登記により決する。Ｃは登記がない以上Ａに所有権を主張できない(民法177条)。
2 誤り。取消し後の第三者との関係は登記で決する。したがって、Ｃは登記がなければＡに対して所有権を主張できない(判例)。
3 正しい。甲土地を時効取得したＣは登記なくして甲土地の所有者Ａ(時効完成前に甲士地を取得した)に所有権を主張できる(判例)。
4 誤り。ＢＣ間の通謀虚偽表示は無効である。ただし、善意の第三者には対抗できない。したがって、Ａが善意であれば所有権を主張できる(判例)。
