【問】宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「還付請求権者」とは、同法第27条第1項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。

1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。

2 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

3 宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。

4 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。

【問】　　正解　　2

1 正しい。宅建業者が免許取消処分を受けたときでも、営業保証金の取戻しをすることができる(業法30条1項)。

2 誤り。免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合には、最短6月の公告が必要である(同条2項)。

3 正しい。一部の支店を廃止したときは、その超過額を取り戻すことができる（同法25条2項)。

4 正しい。宅建業者が保証協会の社員となったときは、公告することなく直ちに営業保証金を取り戻すことができる(同法30条)。