【問】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

2 宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

3 建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

4 宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

【問】　正解　　2

1 正しい。建物の貸借の媒介の場合は、建蔽率及び容積率に関する制限については説明する必要はない(業法35条1項2号)。

2　誤り。当該物件が土砂災害警戒区域内にあるときは、売買、貸借問わず説明する必要がある。

3 正しい。新築住宅の貸借の場合は、住宅性能評価を受けた旨は説明する必要はない。

4 正しい。建物の貸借の媒介の場合は、私道に関する負担については説明する必要はない。