【問】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。

2 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

3　宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

4　自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【問】　正解　　4

1 誤り。特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下｢履行確保法｣という)による｢資力確保措置｣は宅建業者が自ら売主として新築住宅を売却する場合に課される義務であるが、買主が宅建業者である場合は資力確保措置は義務づけの対象になっていない(確保法2条)。

2 誤り。住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合の供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、契約が成立する前までに行わなければならない(同法15条)。

3 誤り。資力確保措置が義務づけられているのは、新築住宅の売主の宅建業者であり、宅建業者が媒介又は代理の立場で取引に関係する場合は、この措置を講ずる義務は課されていない(同法11条) 。

4 正しい。本法による資力確保措置が確実に行われるため、宅建業者には基準日(3月31と9月30日の年2回)ごとに、その免許を受けた免許権者に対して届出義務が課されている(同法12条)。