【問】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 法人企業統計(令和2年10月公表)によれば、令和元年度の不動産業の売上高は、36兆9,812億円となり、経常利益は4兆6,484億円となり、それぞれ減収・減益となった。
2 建築着工統計(令和3年１月公表、国土交通省)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数のうち、分譲住宅は5年連続の減少となり、そのうちマンションは115,652戸(前年比4.7％増)、一戸建て住宅は123,624戸(前年比1.4％減)となった。
3 令和3年地価公示によれば、令和2年１月以降の１年間の地価は、三大都市圏では、平均で住宅地・商業地ともに地価が上昇した。
4 建築着工統計(国土交通省、令和3年１月公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は815,340戸で、前年比では9.9％減となり、4年連続の減少となった。
【問】 正 解 4
1 誤り。令和元年度法人企業統計年報（令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の売上高は45兆3,835億円（前年度比2.5％減）。経常利益は約4兆6,117億円（前年度比10.6％減）となった。
2 誤り。令和2年の新設住宅着工戸数のうち、分譲住宅は240,268戸（前年比10.2％減、6年ぶりの減少）、マンションは107,884戸（前年比8.4％減、昨年の増加から再びの減少）、一戸建住宅は130,753戸（前年比11.4％減、5年ぶりの減少）となった。
3 誤り。令和2年の1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地は5年ぶりの減少となった。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに下落に転じた。
4 正しい。令和2年の新設住宅着工戸数は815,340戸で、前年比では9.9％減となり、4年連続の減少となった。
