【問】 Ａは、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間１年、賃料月額２０万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をＢと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
１ 本件契約期間中にＢが甲建物をＣに売却した場合、Ａが甲建物に賃借権の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対して甲建物の賃借権があることを主張することができない。
２ ＡがＢとの間の信頼関係を破壊し、本件契約の継続を著しく困難にした場合は、Ｂは、民法第542条所定の催告をせずに、本件契約を解除することができる。
３ 本件契約期間中に賃料が不相当になったとＢが考えた場合でも、Ｂは、賃料の増額請求権を行使することはできない。
４ 「Ｂは、Ａが建物に造作を付加することに同意するが、Ａは、本件契約の終了時に、Ｂに対してその造作の買取りの請求をしない。」旨の特約は無効である。
【問】 正解２
１ 誤り。賃借権の登記がなくても、ＡがＢから建物の引渡しを受けていれば、賃借権をＣに対抗できる。
２ 正しい。ＡがＢとの間の信頼関係を破壊し、賃貸借契約の継続を著しく困難にした場合は、Ｂは、催告をせずに契約を解除することができる。
３ 誤り。物価の変動等のため、借賃が不相当になったときは、借賃の増減額の請求ができる。
４ 誤り。造作の買取りの請求をしない旨の特約は有効である。
