【問】 国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが停止条件付きで購入する契約を締結した場合、Ｂは、停止条件が成就した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
２ 事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃが勧告に従わなかった場合でも、当該都道府県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることはできない。
３ 事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事から助言を受けた宅地建物取引業者Ｄが助言に従わなかった場合でも、その旨及びその助言内容について公表されることはない。
４ 宅地建物取引業者Ｅが所有する準都市計画区域内の10,000㎡の土地について、その子Ｆが相続した場合、Ｆは、事後届出を行う必要はない。
【問】 正解１
１ 誤り。事後届出は、契約締結後２週間以内に届け出る必要がある。よって、Ｂは、停止条件付契約を締結した後２週間以内に届け出る必要がある。停止条件が成就した日が起算点となるわけではない。
２ 正しい。都道府県知事は、勧告を受けた者が勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告内容を公表することができる。しかし、契約を無効にすることはできない。要するに、勧告に従わなくても契約は有効である。
３ 正しい。都道府県知事は、勧告を受けた者が勧告に従わなかった場合は、その旨及び勧告内容を公表することができる。しかし、助言に従わなかったにすぎない場合は、公表することはできない。
４ 正しい。事後届出が必要となる取引は、「所有権・地上権・賃借権（権利性）を、対価を得て（対価性）、設定・移転する契約（契約性）」である。相続は、対価性も契約性もないから事後届出は不要である。なお、この議論は事前届出（制）でも同じである。
