【問】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内においては、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
２ 準都市計画区域については、都市計画に、高度利用地区を定めることはできるが、高度地区を定めることはできない。
３ 市街化調整区域については、都市計画に、特定用途制限地域を定めることはできるが、特定街区を定めることはできない。
４ 都市計画事業では、都市計画事業の認可又は承認の告示をもって土地収用法の規定による事業の認定の告示とみなしている。
【問】 正解４
１ 誤り。市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において建築物の建築を行う場合は、原則として、都道府県知事の許可が必要である。例外的に、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築を行うのであれば、許可を受ける必要はない。
２ 誤り。準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできない。
３ 誤り。市街化調整区域については、都市計画に、特定街区を定めることはできるが、特定用途制限地域を定めることはできない。
４ 正しい。都市計画事業では、都市計画事業の認可又は承認の告示をもって土地収用法の規定による事業の認定の告示とみなしている。即ち、都市計画事業の認可・告示があれば、土地収用法の事業の認定の告示があったことになる。
