【問】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が暴力団員であることが判明した場合でも、Ａ社の免許は取り消されることはない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社の代表取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
３ 宅地建物取引業者Ｃ社の使用人であって、Ｃ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。
４ 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、公職選挙法違反により禁錮の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。
【問】 正解２
１ 誤り。政令で定める使用人（支店の代表者など）が暴力団員であることが判明した場合は、Ａ社の免許は取り消される。
２ 正しい。Ｂ社の役員（代表取締役）が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
３ 誤り。政令で定める使用人（支店の代表者など）が、刑法第208条の３（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられた場合は、Ｃ社の免許は取り消される。
４ 誤り。Ｄ社の役員（代表取締役）が、公職選挙法違反により禁錮の刑に処せられた場合は、Ｄ社の免許は取り消される。執行猶予が付されたときは、執行猶予の期間が満了すれば、免許取消事由ではなくなるが、猶予期間中は免許取消事由に該当する。
