【問】 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社は、乙県所在の物件の取引をする場合、甲県知事を経由して国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
２ Ａ社が、免許の更新を受けようとする場合、Ａ社は、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、甲県知事に免許の更新の申請をしなければならない。
３ Ａ社は、Ａ社の代表取締役の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
４ Ａ社が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、Ａ社に対して、取引の業務について必要な報告を求めることができる。
【問】 正解４
１ 誤り。免許を得れば、全国どこでも取引できる（免許の全国的効力）。その際、免許換えの申請が必要となるのは、事務所の設置場所を変更する場合である。本肢では、Ａ社はその事務所を変更していない。よって、Ａ社は免許換えの申請をする必要はない。
２ 誤り。免許の更新手続きは、免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間にしなければならない。
３ 誤り。業者名簿の登載事項に変更が生じた場合は、業者は、その日から３０日以内に、免許権者に対して届け出なければならない（変更の届出）。本肢の、役員の住所は登載事項ではない。よって、Ａ社は届け出る必要はない。
４ 正しい。乙県知事は、乙県内で宅建業を営む者に対して、宅建業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、必要な報告を求めることができる。
