【問】 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が乙県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ社（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂ社が当該マンションの隣地（乙県内）に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、違反するものはいくつあるか。
ア Ａ社は、その案内所について、法第５０条第１項に規定する標識を掲示しなかった。
イ Ｂ社は、当該マンションの所在する場所について、法第５０条第１項に規定する標識を掲示しなかった。
ウ Ｂ社は、法第５０条第２項に規定する届出を、乙県知事及び乙県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する日の１０日前までに行った。
エ Ｂ社は、その案内所に、業務に従事する者が１０人いたが、成年者である専任の宅地建物取引士を１人しか設置しなかった。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【問】 正解４
ア 違反しない。案内所に標識を掲示しなければならないのは、案内所を設置する業者である。本肢では、Ｂ社が標識を掲示しなければならない。
よって、Ａ社が、Ｂ社が設置する案内所に標識を掲示しなくても業法に違反しない。
イ 違反しない。物件の所在する場所に標識を掲示しなければならないのは、当該物件の所有者である。本肢では、マンションの所有者であるＡ社が標識を掲示しなければならない。よって、Ｂ社が当該マンションの所在する場所に標識を掲示しなくても業法に違反しない。
ウ 違反しない。契約を締結する案内所を乙県に設置するＢ社は、法第５０条第２項に規定する届出を、乙県知事及び乙県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する日の１０日前までに行わなければならない。よって、本肢は業法に違反しない。
エ 違反しない。契約を締結する案内所には、従業者の人数に関係なく、成年者である専任の取引士を１人以上、設置すれば足りる。よって、本肢は業法に違反しない。
以上により、ア、イ、ウ、エの四つすべてが業法に違反しないので、正解は肢４となる。
