【問】　不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Ａ所有の不動産の登記がＢ所有名義となっているため固定資産税がＢに課税され、Ｂが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、ＢはＡに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。

2　建物の所有者Ｃが、公序良俗に反する目的でその建物をＤに贈与し、その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合、ＣがＤに対しその返還を求めることはできないが、その建物の所有権自体は引き続きＣに帰属する。

3　Ｅは、Ｆ所有のブルドーザーを賃借中のＧから依頼されて、それを修理したが、Ｇが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合、ブルドーザーの返還を受けたＦに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。

4　土地を購入したＨが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Ｉの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Ｈは、Ｉに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。

【解答】　正　解　3

1　誤り。Ｂは納税義務がないのに、本来はＡが納付すべき税金を支払っているのだから、ＢはＡに対して民法703条の不当利得返還請求が可能である。

2　誤り。公序良俗違反のＤへの贈与は､民法708条の不法原因給付に該当するので、ＣはＤに対して給付した建物の返還請求をすることはできない｡そして､この場合、その物の所有権は反射的効果としてＤに帰属したとされている(判例)。

3　正しい。ＥはＧに対して修理代金請求権を有するが、Ｇが倒産して回収ができないときは､所有者Ｆに対して回収ができない修理代相当額を不当利得として請求できる(判例)。

4　誤り。本肢は通謀虚偽表示であり、Ｉの所有名義は実体がないので、ＨはＩに対して登記の抹消と土地の返還を求めることができる。