【問】 Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通じて、Ａの所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。
2 Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。
3 ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、ＤはＢに対して、その所有権を主張することができる。
4 Ｅが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＦに譲渡したとき、Ｅは、Ｆに対して、その所有権を主張することができる。
〔問〕 正 解 4
1 正しい。虚偽表示は、当事者間では無効である。したがって、Ｂが登記を受けているか否かに関係なく、Ａは、偽表示の無効を主張できる(94条1項)。
2 正しい。善意の第三者に対しては、虚偽表示の無効を主張できない。またこの場合の第三者は善意であればよく(無過失不要)、登記まで受けている必要はない(94条2項)。
3 正しい。民法は、不動産に関する権利の取得等は、登記を備えなければ「第三者」に対抗（主張）できないと規定している（177条）が、その「第三者」とは、登記の不備を（自己に有利に）主張する正当な利益を有する者としている（判例）。
本肢のＢのような「無権利者」は、正当な利益を有しておらず「第三者」に当たらないので、Ｄは、登記なくしてＢに所有権を対抗（主張）できる。
4 誤り。Ｅは善意の第三者として保護されるから、土地の権利を取得できる。また、ＦもＡから土地の権利を取得している。よって、ＡＥ間の譲渡とＡＦ間の譲渡は二重譲渡の関係にあり、ＥとＦは対抗関係にあるから、その優劣は登記の先後により決することになる。したがって、Ｅは登記なくしてＦに所有権を主張することはできない。
