【問】 Ａ・Ｂ・Ｃ3人が、Ｄに対して1,000万円の連帯債務を負っている(負担部分をＡは10分の5、Ｂは10分の3、Ｃは10分の2と定めた)。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Ｄは、Ｃに対しては、200万円請求してもよいし、1,000万円請求してもよい。
2 ＡがＤの債権を承認しても、Ｂ及びＣに対しては、時効の更新の効力は及ばない。
3 ＢがＤに対して1,000万円の債権を有している場合、Ｂは自己の負担部分を超えて相殺することができる。
4 ＣがＤに1,000万円を支払った場合で、Ｂに求償に応じるだけの資力がないときＣは、過失がなくても、Ｂの負担部分を全部負担しなければならない。
〔問〕 正 解 4
1 正しい。連帯債務における債権者は、連帯債務者の一人又は全員に対し、債務の全部又は一部の履行を請求することができる(436条)。
2 正しい。債権の承認は相対的効力である。したがって、債権の承認による時効の更新の効果はＡの債務のみに発生し、他の債務者の債務には発生しない(441条)。
3 正しい。連帯債務者は、債権者に対して各自全額の債務を負担していることから、反対債権をもっていれば、それにより自己の負担部分を超えて相殺することができる。
その結果、相殺後は、弁済の場合と同様に他の連帯債務者に求償できる。
4 誤り。連帯債務者の中に資力のない者があるため求償できない金額については、求償者及び他の資力ある連帯債務者間において、各自負担部分に応じて分割して負担することになる(444条1項)。ただし、求償できないことについて求償者に過失があるときは、他の債務者に対して分担を請求できない(同条3項)。
