【問】 ＡのＢに対する債権(連帯保証人Ｃ)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務については、時効の完成猶予の効力が生じる。
2 ＡとＣの連帯保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｃの債務についても、時効の完成猶予の効力を生じる。
4 ＢがＡに対して債権の承認をした場合、Ｂが被保佐人である場合、保佐人の同意を得ていなくても、時効の更新の効力を生じる。
〔問〕 正 解 1
1 誤り。連帯保証人について生じた事由のうち、①弁済、②更改、③相殺、④混同以外は、主たる債務者に対して効力は生じない(458条)。したがって、連帯保証人に訴えを起こしても、主たる債務の時効に完成猶予の効力は発生しない。
2 正しい。保証契約は、書面(電磁的方法を含む)でしなければ、効力を生じない(446条2項,3項)。
3 正しい。主たる債務者に生じた事由は、保証人に及ぶ(保証債務の附従性)。したがって、ＡがＢに対して裁判上の請求をしたときは、保証債務についても時効完成猶予の効力が生ずる(448条)。
4 正しい。被保佐人が保佐人の同意なく債権を承認した場合でも時効の更新の効果が発生する(152条2項)。したがって、Ｂが保佐人の同意なくＡの債権を承認したときは、時効の更新の効力を生じる。
