【問】 近隣商業地域と第一種低層住居専用地域とにまたがる下図の敷地における建築基準法の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 一定のものを除く原動機を使用する工場で作業場の床面積が150㎡を超える建築物は、この敷地に建築することができない。
2 容積率として都市計画で定められる値は、近隣商業地域では10分の40、第一種低層住居専用地域では10分の20以下である。
3 この敷地に建築物を建築する建築物の高さについては、近隣商業地域に関する規定の適用を受ける。
4 都市計画において、この敷地に建築物の敷地面積の最低限度が定められることはない。
〔問〕 正 解 1
1 正しい。建築物の用途制限は、その敷地の過半の属する区域の規制を受けるので、この敷地は全体として近隣商業地域に関する用途制限が適用される。近隣商業地域内において、一定のものを除く原動機を使用する工場で作業場の床面積が150㎡超える建築物は、建築できない(48条9項別表二(り)(ぬ))。
2 誤り。容積率として都市計画で定められる値は、近隣商業地域では10分の50、第一種低層住居専用地域では10分の20以下である(52条1項1号2号)。
3 誤り。建築物の高さについては、それぞれの用途地域に属する部分ごとに、それぞれの用途地域の規制を適用する(56条5項)。
4 誤り。用途地域内においては、都市計画で建築物の敷地面積の最低限度を定めることができる(53条の2・1項)。ただし、その最低限度は200㎡を超えてはならない。
