【問】　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1  用途地域のうち、工業地域は、工業の利便を増進するために定める地域である

2  開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は，他の法律に基づく管理者が別にあるときを除き，すべてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。

3  都道府県は、あらかじめ関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて準都市計画区域を指定するが、準都市計画区域内において緑地保全地域を定めることはできない。

4  開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合、当該土地が宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、工事の計画が宅地造成等規制法９条の技術的基準に適合していなければ許可を受けることができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】   正解    4

1　誤り。工業地域は、主として工業の利便を増進するために定める地域である。

2　誤り。開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、原則として、その公共施設の存する市町村の管理に属するが、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は都市計画法32条の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。

3　誤り。都道府県は、あらかじめ関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて準都市計画区域を指定する。準都市計画区域内において緑地保全地域を定めることができる。

4　正しい。開発許可を受けようとする場合、「当該土地が宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、工事の計画が宅地造成等規制法９条の技術的基準に適合していること」が開発許可基準である。