【問】　賃貸借契約に関する次の記述のうち，民法の規定及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1  賃貸借の存続期間を６か月と定めた場合、建物賃貸借（定期建物賃貸借は除く）及び動産賃貸借いずれにおいても、期間の定めのないものとみなされる。

2  Ａが、Ｂ所有の建物を賃借している場合で、Ａが適法に当該建物をＣに転貸している場合において、ＡＢ間の賃貸借が期間満了により終了したときは、Ｂは、その終了をＣに通知しなければ、Ａに対しても、契約の終了を対抗できない。

3  建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を60年として土地の賃貸借契約を締結する場合、その存続期間は50年となる。

4  Ａが、Ｂ所有の建物を賃借し、Ａが適法に当該建物をＣに転貸している場合において、Ｃが当該建物の引渡を受けていても、Ａは、Ｂからその建物を買い受けたＤに対し、建物賃借権の登記がなければ賃借権を対抗できない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】　正解    3

l  誤り。賃貸借の存続期間を６か月と定めた場合、建物賃貸借においては借地借家法の規定により、その期間は定めのないものとなるが、動産賃貸借においては民法の規定によりその期間となる。

2  誤り。Ｂは、その終了をＣに通知しなければ、Ｃに対して契約の終了を対抗できないのであり、Ａには期間満了により終了したことを対抗できる。

3  正しい。建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を60年として土地の賃貸借契約を締結する場合は借地借家法の適用はない。したがって、民法の賃貸借の規定によりその存続期間は50年となる。

4  誤り。転借人Ｃが引渡を受けていれば、Ａは、Ｂからその建物を買い受けたＤに対し、建物賃借権の登記がなくても、賃借権を対抗できる（借地借家法）。