【問】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許、事務所数1)が宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Ａは、甲県内に新たに支店を2ヵ所設置した場合、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
2 Ａは保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。
3 Ａは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。
4 保証協会の供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者が、その還付請求をしようとする場合は、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない。
【解答】 正 解 4
1 誤り。新たに支店を2カ所設置した場合、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金60万円(支店30万円×2)を保証協会に納付しなければならない(宅建業法64条の9第2項、施行令7条)。
2 誤り。保証協会の社員たる宅地建物取引業者は、公告の手続をとらないで、直ちに営業保証金を取り戻すことができる(64条の14)。
3 誤り。供託所等に関する説明は、宅地建物取引業者が行えばよく、取引士である必要はない(35条の2)。
4 正しい。弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者は、当該保証協会の認証を受けた後､法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に還付請求をしなければならない(64条の8第1項・2項)。
