【問】 宅地建物取引業の免許(以下この問において｢免許」という｡)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
2 Ｃ社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
3 Ｄ社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
4 甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
【解答】 正 解 4
1 誤り。法人でその役員又は政令で定める使用人に欠格事由に該当する者がいる場合、その法人は免許を受けることができないが、Ａ社が改めて免許申請するときにＢは取締役を退任しているので、Ａ社は免許を受けることができる。
2 誤り。贈賄の罪により罰金の刑に処せられても免許の欠格事由に該当しない。したがって、C社は免許を受けることができる。
3 誤り。執行猶予期間が満了すると、その者は、その翌日から免許を受けることができる。したがって、Ｄ社は執行猶予期間満了の日から5年経過しなくても免許を受けることができる。
4 正しい。法人の役員又は政令で定める使用人が免許の基準に該当した場合、その法人の免許は取り消される。
