【問】 Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で、ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていた又は知ることができたとき、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。
イ ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＤには対抗できない。
ウ Ａが、自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で、ＢがそのＡの真意を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。
エ ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為に錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取消しを主張できるが、Ａに過失があったときは、取消しを主張できない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
【解答】 正 解 2
ア 正しい。第三者Ｃの詐欺により意思表示したＡは、相手方Ｂが悪意又は善意有過失であれば、その意思表示を取り消すことができる(民法96条2項)。
イ 誤り。強迫によって意思表示したＡは、その意思表示を取り消すことができ、この取消しは善意無過失の第三者Ｄにも対抗できる(96条1項、及び3項の反対解釈)。
ウ 正しい。事例は心裡留保(93条)に該当するので、相手方Ｂが表意者Ａの真意を知っているときは、Ａは意思表示の無効を主張できる。
エ 誤り。法律行為に錯誤があったときは、過失があってもその意思表示の取消しを主張できるが、重過失があるときは取消しを主張できない(95条)。
よって、誤っているものはイとエの二つで2が正解である。
