【問】 ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
1 Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に、Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。
2 ＢからＣへの売却後、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
3 ＢからＣへの売却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
4 ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。
【問】 正解 1
l 誤り。正当な利益を有するものは登記がなくても、偽造登記した者（無権利者） またはその者から転得した者が善意であっても所有権を対抗できる。
2 正しい。契約解除前の第三者が登記を得ている場合は、契約解除の効果（原状回復）を主張することはできない。したがって、Ｃは所有権をＡに対抗することができる（判例）。
3 正しい。契約解除後の第三者との関係では登記によって決することになる。したがって、登記を得ているＣは所有権をＡに対抗することができる（判例）。
4 正しい。取得時効によって土地を取得したＥは、登記がなくても土地の所有者Ｂに対抗することはできるが、時効完成後に土地を取得し登記を得た第三者Ｃには対抗できない。したがって、Ｃは所有権をＥに対抗できる（判例）。
