【問】　共有持分権の割合をＡが10分の6、Ｂが10分の2、Ｃが10分の2とする建物を共有をしている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。

2　Ｂが、その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は、Ａ・Ｃは、Ｂに対して、理由を明らかにすることなく当然に、その明渡しを求めることができる。

3　この建物をＥが不法占有している場合には、Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる。

4　裁判による共有物の分割では、Ａに建物を取得させ、ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

【問】正解 1

1 正しい。他の共有者に無断で建物を自己の所有として売却する行為は、他の共有者の持分について他人の権利の売買となるが、契約としては有効である（民法560条）。

2　誤り。Ｂが共有持分に基づいて全部を使用することは許される。したがって、明け渡しを求めて、その使用を全面的に排除することは、当然に認められるものではない（249条・判例）。

3　誤り。共有物を不法に占有している者に対する明渡し請求は、保存行為にあたり、各共有者が単独ですることができる（252条但し書き）。

4 誤り。共有物を共有者の１人または数人の所有とし、他の者には持分の価格を賠償させる方法による分割も許される。