【問】 宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として行う甲建物（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１ Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｂ社との間で、甲建物につき、工事完了前であったが、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付けて、甲建物の売買契約を締結した。
２ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で割賦販売の契約を締結し、甲建物の引渡しを終えたが、Ｃの代金支払済額が800万円であったので、甲建物の所有権の移転登記はしなかった。
３ Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｄ社との間で、売買契約を締結したが、契約不適合担保責任について、「Ａ社が契約不適合担保責任を負う期間は、甲建物の引渡しの日から３ヶ月とする」旨の特約を定めた。
４ Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で、割賦販売の契約をしたが、Ｅが割賦金の支払いを遅延した。Ａ社は、３０日の期間を定めて書面にて支払いを催告したが、Ｅがその期間内に割賦金を支払わなかったため、契約を解除した。
【問】 正解１
１ 違反する。業者間取引においても、建築確認を受けた後でなければ、未完成の建物の売買契約を締結することはできない（契約締結時期の制限）。業者間取引において適用がないのは「８種制限の規定」だけである。よって、本肢は、業法に違反する。
２ 違反しない。自ら売主業者が割賦販売契約を締結する場合において、売買代金の受領額が１０分の３以下であるときは、所有権を留保することができる。本肢では、受領額は800万円であり、売買代金額（3,000万円）の１０分の３以下であるので、Ａ社は、所有権を留保することができる。つまり、買主に所有権の移転登記をする必要はなく、業法に違反しない。
３ 違反しない。業者間取引においては、８種制限の規定は適用されない。よって、本肢の特約も有効であり、業法に違反しない。
４ 違反しない。自ら売主業者が割賦販売契約を締結する場合においては、当該契約を解除するときは、３０日以上の相当の期間を定めて、書面で支払いの催告をなし、その期間内に支払いがないことが要件となっている。よって、本肢は、業法に違反しない。
