【問】　Ａが、ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　Ａは、Ｃへの譲渡について、Ｂに対しては、Ａの口頭による通知で対抗することができるが、第三者Ｄに対しては、Ｂの口頭による承諾では対抗することができない。

2　Ｂは、債権譲渡の対抗要件が具備される前に取得したＡに対する反対債権により、Ｃに対して相殺の主張をすることができる。

3　ＡがＣに対する債務の担保として債権を譲渡し、Ａの債務不履行があったとき、ＣからＢに対して譲渡の通知をすることとしておけば、Ｃは、Ａに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。

4　Ｃへの譲渡についてのＡの確定日付証書による通知と、第三者Ｅの同一債権に対する差押命令とが、同時にＢに到達したとき、Ｂは、Ｅへの支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、Ｃからの請求を拒むことはできない。

【解答】正　解　3

1　正しい｡指名債権譲渡を債務者に対抗するためには､口頭による通知で足りるが、債務者以外の第三者に対抗するためには､確定日時のある証書による債務者への通知、又は確定日付のある証書による債務者の承諾が必要である(民法467条2項)。

2　正しい。債務者は、債権譲渡の対抗要件が具備される前に取得した譲渡人に対する反対債権により、譲受人に対して相殺の主張をすることができる。

3　誤り。通知は譲渡人自ら債務者に対してする必要があり、譲受人が譲渡人に代位して通知することはできない(判例)。

4　正しい。Ａの確定日付証書による通知とＥの同一債権に対する差押命令とが同時にＢに到達した場合､Ｃ、ＥはＢに債権全額の弁済を請求でき、Ｂは､Ｅへの支払、供託等の債務消滅事由がない限り、Ｃからの請求を拒むことができない(判例)。