【問】 ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Ｂの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約 の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。
2 Ｂがこの土地をＤに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、ＡはＤに対してこの土地の所有権を主張することができる。
3 Ａの債権者Ｅは、自己の債権を保全するため、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張して、Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
4 ＢがＦに、さらにＦがＧに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｆは知っていたが、Ｇが知らなかったとき、Ｇは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。
〔問〕 正 解 2
1 正しい。虚偽表示の無効は善意の第三者には主張できないが、Ｃは虚偽表示の事実を知っていた（悪意）のであるから、ＡはＣに無効を主張できる(94条2項)。
2 誤り。Ｄが「善意の第三者」として保護されるためには、善意でさえあればよく、無過失であることや登記を備えていることは必要でない(94条2項)。
3 正しい。自己の債権を保全するために登記抹消請求権を代位行使することができる(423条)
4 正しい。転得者Ｇも「第三者」に含まれるので、Ｆが善意か悪意かに関係なく、Ｇが善意であれば保護される(94条2項)。
