【問】 ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は2分の1ずつ)場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 1,000万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ500万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも1,000万円を請求することができる。
2 ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対する債務を免れることはできないが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
3 Ａが1,000万円を弁済した場合には、Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが1,000万円を弁済した場合にも、Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。
4 ＡがＣの債権を承認して時効が更新されてもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、ＤがＥの債権を承認して時効が更新された場合にはＦの連帯保証債務の時効も更新される。
〔問〕 正 解 4
1 誤り。連帯債務の債権者は、各連帯債務者に対して、それぞれ1,000万円全額請求することができる(436条)。
2 誤り。連帯債務において、連帯債務者の一人に対する免除は相対的効力しかなく（441条）、他の連帯債務者の債務に同じ効果は発生しない。よって、Ｂの債務の免除によりＢの債務が消滅しても、Ａの債務は消滅しない。また、連帯保証債務の免除は、主たる債務に対する絶対的効力はなく、相対的効力しかないため（458条）、Ｆの連帯保証債務が免除により消滅しても、Ｄの主たる債務は消滅しない。
3 誤り。連帯債務者の一人が債務の全額を弁済した場合には、その負担部分に応じて他の連帯債務者に求償できるから、ＡはＢの負担部分につきＢに求償できる。また連帯保証人が債務の全額を弁済した場合は、連帯保証人には負担部分はなく、主たる債務者がその全額を負担するのであるから、ＦはＤに対して全額を求償できる。
4 正しい。連帯債務においては、債権の承認は相対的効力しかなく(441条)、Ａが債権を承認しても、Ａの債務の時効は更新されるが他の連帯債務者の債務の時効は更新されない。他方連帯保証の場合、主たる債務に生じた事由は、保証債務の付従性により、原則として絶対的効力を有するから、ＤがＥの債権を承認すれば、Ｄの債務のみでなく、Ｆの連帯保証債務の時効も更新される。
