【問】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。
2 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。
3 免許を受けようとするC社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。
4 免許を受けようとするD社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。
【解答】 正 解 2
1 誤り。執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時に執行猶予期間中であればその就任をもってA社の免許は取り消される。
2 正しい。破産者が復権を得れば、免許の基準に該当しなくなる。
3 誤り。刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金に処せられた場合は免許の基準に該当するが、科料に処せられた場合は免許の基準に該当しない。
4 誤り。刑の執行猶予期間が満了した場合、刑の言渡しが効力を失うので、免許の基準に該当しなくなる。