【問】　　農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【問】　　農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　市街化区域内の農地に自己が居住する住宅を建築しようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法第4条の許可を受ける必要はない。

2　農作物を収穫した後の数カ月だけ農地を資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法第5条の許可を受ける必要はない。

3　競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。

4　賃貸住宅を建てるため一度農地法第4条の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法第5条の許可を受ける必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】　正　解　2

1　正しい。自己の所有する農地を自ら転用する場合は、原則として都道府県知事等の許可を要するが、市街化区域内においては、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、許可は不要となる(4条1項8号)。

2　誤り。たとえ短期間資材置場として使う目的であっても農地の転用に当たり、転用目的の権利移動（賃借権の設定）として農地法5条の許可が必要である。

3　正しい。競売による農地所有権の取得も「権利移動」に当るため、その取得については、農業委員会（３条）又は都道府県知事等（５条)の許可が必要となる。

4　正しい。一度農地法4条の転用許可を受けた場合でも、転用工事着手前は依然として農地であるから、工事着手前に、住宅用地に転用する目的で売却する場合には、農地法の転用目的権利移動に該当し、改めて農地法5条の許可を受ける必要がある。