【問】　意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　ＡとＢがＡ所有の土地について通謀して虚偽の売買契約を締結しＢ名義に移転登記したところ、Ｂが善意のＣに、さらにＣが悪意のＤに当該土地を譲渡した場合、Ａは、Ｄに対して土地の所有権を主張できない。

2　ＡとＢがＡ所有の土地について通謀して虚偽の売買契約を締結し、Ｂ名義に移転登記したところ、Ｂが善意のＣに当該土地を売却した場合、Ａは、Ｂ及びＣに対して当該土地の売買契約の無効を主張できない。

3　ＡとＢがＡ所有の土地について通謀して虚偽の売買契約を締結し、Ｂ名義に移転登記したところ、Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。

4　Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記もそれぞれなされている場合、ＡＢ間の売買契約で、Ｂに錯誤があり、Ｂが錯誤による取消しを主張できるのに主張しないとき、Ａは、Ｃに対してＡＢ間の売買契約の取消しを主張することができない。

【解答】　正　解　2

1　正しい。通謀して虚偽の売買契約を締結した場合において、善意のＣが悪意のＤに譲渡したときでも、悪意のＤはＣの善意を承継することとされ、Ａは、Ｄに対して土地の所有権を主張できない(判例)。

2　誤り。Ａは、当該契約の無効を善意のＣには主張することができないが、契約の当事者であるＢに対しては当該売買契約の無効を主張できる。

3　正しい。Ａは、悪意のＣに対して、抵当権設定行為の無効を主張することができる。

4　正しい。錯誤による取消しできる者は、表意者、その代理人、もしくは継承人である。