報酬額の掲示の義務 業者はその事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬額を掲示しなければならない(46条４項)。 不当に高額の報酬の要求の禁止 業者 […]
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宅建業者自ら売主となる場合の制限【8種類制限 各分野のまとめ(原則と例外)】
8種類制限の原則 例外 ①自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 自己の所有に属しない宅地又は建物については、自ら売主となる売買契約・予約を締結してはならない 【売買できる場合】 ①宅建業者が所有者との間でその […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限【8種類制限 各分野のまとめ】
事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等（クーリングオフ） ※申込の場所で決まる 申込 契約 クーリングオフ 事務所等（例：モデルルーム） 事務所等以外（例：喫茶店） できない 事務所等以外（例：喫茶店） 事 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【⑥手付金等についての保全措置】
未完成物件や完成物件の売買において、買主が物件の引渡し前に申込金や手付金、中間金等を売主に支払うことがありますが、買主が物件の引渡しを受ける前に売主の宅建業者が倒産した場合には、物件の引渡しも受けられず、支払った金銭も返 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【⑤瑕疵担保責任についての特約の制限】
⑴ 原則としては業者は自ら売主となる宅地建物の売買契約において、売主としての瑕疵担保責任については民法で定める原則より買主に不利な特約をしてはならない(40条1項)。 ※ 業者間の取引には適用しない。 ※ 民法の原則では […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【④手付の額の制限等】
⑴ 業者自ら売主となる宅地建物の売買契約の締結においては、代金額（消費税相当額を含む）の２割を超える額の手付を受け取ることはできない。 ※ 業者間の取引には適用しない。 ※ 手付金等の保全措置を講じた場合においても、代金 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【③損害賠償額の予定等の制限】
【重要度A】 ⑴ 宅建業者は自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した金額が代金の額（消費税相当額を含む）の10分の２ […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【②事務所等以外の場所においてした買受けの申込み撤回等（クーリング・オフ）】
売主A(宅建業者) － 【申込み・売買契約】－ B買主(宅建業者でない者) ※申込み・売買契約の場所が喫茶店やレストラン等 「契約は守らなければならない」これは民法の原則です。しかし、業者自ら売主で買主が一般の者であると […]
宅建業者自ら売主 となる場合の制限(8種類制限)【①自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限】
⑴ 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物(他人の宅地や建物)については、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない(33条の２)。 ※ 業者間の取引には適用しない。 売主A(宅建業者) － […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(８種類制限)【概要】
宅建業者自ら売主となる場合の制限(８種類制限)【業者間の取引には適用しない】 売主(宅建業者) －【取引】－ 買主(宅建業者でない者) ⑴ 趣旨―宅地建物取引業法の業務に規定される条項の中には、宅地建物取引業者が自ら売主 […]
