とことん覚える！【重要度A】 (1) 業者はその代理・媒介に係る取引が成立した場合、依頼者等に報酬を請求することができる（成功報酬）。 (2) 業者が受けることのできる報酬の限度額は、国土交通大臣が定める。業者は宅地建物 […]
「宅建業法」の記事一覧（2 / 6ページ目）
その他の業務上の規制③
従業者名簿の備付け 業者はその事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは閲覧に供しなければならない(48条３項、４項)。 【ポイント】 １．案内所等には名簿を備える義務はない。 […]
その他の業務上の規制②
重要な事実の告知義務 宅建業者は、取引の相手方等に対して、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた […]
その他の業務上の規制①
報酬額の掲示の義務 業者はその事務所ごとに、公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬額を掲示しなければならない(46条４項)。 不当に高額の報酬の要求の禁止 業者 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限【8種類制限 各分野のまとめ(原則と例外)】
8種類制限の原則 例外 ①自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 自己の所有に属しない宅地又は建物については、自ら売主となる売買契約・予約を締結してはならない 【売買できる場合】 ①宅建業者が所有者との間でその […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限【8種類制限 各分野のまとめ】
事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等（クーリングオフ） ※申込の場所で決まる 申込 契約 クーリングオフ 事務所等（例：モデルルーム） 事務所等以外（例：喫茶店） できない 事務所等以外（例：喫茶店） 事 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【⑧所有権留保等の禁止】
【重要度C】 ※業者間取引には適用しない ⑴ 割賦販売の場合の所有権留保の禁止〔注１〕…宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物割賦販売を行った場合には、宅地又は建物の引渡しまでに〔宅地又は建物の引渡しまでに代金 […]
宅建業者自ら売主 となる場合の制限(8種類制限)【⑦宅地建物割賦販売の契約の解除等の制限】
【重要度C】 ※業者間取引には適用しない ⑴ 契約の解除等の制限…宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地建物割賦販売〔注１〕の契約においては、買主の賦払金の支払義務が履行されない場合であっても、30日以上の相当な期間を定 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【⑥手付金等についての保全措置】
未完成物件や完成物件の売買において、買主が物件の引渡し前に申込金や手付金、中間金等を売主に支払うことがありますが、買主が物件の引渡しを受ける前に売主の宅建業者が倒産した場合には、物件の引渡しも受けられず、支払った金銭も返 […]
宅建業者自ら売主となる場合の制限(8種類制限)【⑤瑕疵担保責任についての特約の制限】
⑴ 原則としては業者は自ら売主となる宅地建物の売買契約において、売主としての瑕疵担保責任については民法で定める原則より買主に不利な特約をしてはならない(40条1項)。 ※ 業者間の取引には適用しない。 ※ 民法の原則では […]
