取得時効と登記
とことん覚える！【重要度B】
(ｲ) 取得時効の完成時の所有者に対しては、登記がなくても時効による権利の取得を対抗できる。
※例えば、甲所有の土地をＡが占有して取得時効が完成した場合、Ａは、登記を得ていなくても土地の所有者甲に所有権を主張できる。また、時効完成前に甲が乙に土地を譲渡（売買、贈与、相続）したとしても、Ａの時効が完成すればＡは登記がなくても土地の所有者乙に所有権を対抗できる（乙の登記が時効完成の前であろうと後であろうとかまわない）。
(ﾛ) 取得時効の完成後は、登記をしなければ第三者に対抗できない（177条、判例）。
※先に述べたように、Ａの取得時効が完成すればＡは登記がなくても所有者には対抗できるが、その所有者が第三者に譲渡（相続は除く）してその第三者に登記がなされた場合は対抗できない（Ａと第三者の争いは、登記が対抗要件となる）。
