抵当権の目的（民法で定められているもの）

不動産（土地・建物）の所有権、地上権、永小作権が目的となる（369条）。
※１　共有の持分権も所有権の一種として目的になる。
※２　賃借権や地役権などは、登記されているときでも抵当権の目的にならない。