保護の必要性
抵当権が設定されている不動産でも、所有者はこれを処分することができ、第三者も善意または悪意で、これを買い受けることがある。ところが債務者が抵当権で担保されている債権を弁済できなかったときは、抵当権が実行され、せっかく取得した所有権その他の権利を失うという不利益を受ける。
※第三取得者が所有権の移転登記等を受けていたとしても、先に登記をしている抵当権に対抗することができず、抵当権の実行によって、すべてくつがえることになる。
※ 抵当権者が抵当権を実行する場合、第三取得者に通知する義務はない。
