【問】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者である買主Ｂと建売住宅（価格6,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

イ  当該売買契約を締結する際、手付金の額を300万円としたが、Ｂに持ち合わせがなかったので、Ａは、Ｂに300万円を貸与することで契約の締結を誘引した。

ロ  当該建売住宅が工事完了前の物件であり、売買契約を締結したときには、建築確認申請中であった。

ハ  ＡＢの合意により、損害賠償額の予定について1,000万円、さらに違約金として1,200万円とする旨定めた。

ニ  ＡはＢの同意を得て、重要事項を記載した書面の交付を省略した。

1　一つ

2　二つ

3　三つ

4　なし

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】  正解    1

イ  違反する。本肢の記述は、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引する行為にあてはまる（宅地建物取引業法47条3号）。

ロ  違反する。宅地建物取引業は、建築確認が必要な物件について、その確認を取得してからでないと、売買などの契約を締結してはならない（36条）。

ハ  違反しない。宅地建物取引業者が買主となるときは、損害賠償額の予定の制限の規定は適用されないので、当該特約は有効にすることができる（38条）。

ニ  違反する。売主である宅地建物取引業者は、買主も宅地建物取引業者である場合、重要事項の説明については説明を要しないが、重要事項を記載した書面の交付はしなければならない（35条）。

よって、違反しないものはハの一つであり、1が正解となる。