【問】　住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】　住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したもの(一定の耐震基準を満たしていない)を取得した場合において受ける所有権の移転登記にも適用される。

2　この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転登記にも適用される。

3　この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転登記にも適用される。

4　この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅家屋について受ける所有権の移転登記にも適用される。

【解答】　正　解　4

1　誤り。住宅用家屋の所有権移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けられるものは、木造中古住宅の場合、建築後20年以内のものに限られる(租税特別措置法73条)。本肢の場合、建築後24年を経過した木造住宅であるから、適用されない。ただし、平成17年度の税制改正により、平成17年4月1日以後に取得する中古住宅について、一定の耐震基準を満たすことについて建築士等の証明がされたものについては、この築後経過年数の要件が除外される。

2　誤り。この税率の軽減措置は、あくまでも取得者である個人の居住の用に供される家屋に限られる(73条)。個人が取得したものでも、自己の経営する会社の従業員の社宅として取得したものはこれにあたらない。

3　誤り。この税率の軽減措置は、売買その他の政令で定める原因(競落)により所有権移転登記が行われる場合に限り適用される(73条)。贈与は含まれない。

4　正しい。以前にこの税率の軽減措置を受けたことのある者でも、新たに取得した住宅が要件を満たしていれば、再度この軽減措置を受けられる。