【問】　不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

1 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

2 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

3 甲不動産につき兄と弟が各自２分の１の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

4 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

【問】正解 3

l 正しい。売買契約が取り消された場合、取り消し後の第三者との関係は登記により決することとされている。したがって、売主は、取り消し後に所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗することができない。

2 正しい。売買契約が解除された場合、解除後の第三者との関係は登記により決する。したがって、売主は、解除後に所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗することができない。

3 誤り。共同相続の場合。相続人の一人が単独所有権の移転登記をして、これを第三者に譲渡し所有権移転登記をしても、他の相続人は、自己の持分につき登記がなくても当該第三者に対抗することができる。

4 正しい。取得時効が完成した場合、時効完成後に原所有者から当該不動産を取得した第三者との関係は登記で決する。したがって、時効により不動産を取得した者は、時効完成後に所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗することができない。