【問】　租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が1億2,000万円以下であることが、適用要件とされている。

2 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

3 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであることが、適用要件とされている。

4　買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50m²以上のものであることが、適用要件とされている。

【問】　正解　　4

1 誤り。買換え特例を受ける場合、譲渡資産の譲渡価額が１億円以下であることが適用要件とされている。

2 誤り。買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした年の前年から　　　譲渡した年の翌年の12月31日までに取得することが買換え特例の適用要件である。

3 誤り。譲渡資産とされる家屋については、譲渡した年の１月１日において所有　　　期間が10年を超えるものが適用要件とされている。

4 正しい。買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用　に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが、適用要件とされている。