【問】  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

【問】  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア  宅地建物取引業者は、建築工事完了前の建物について建築確認を受ける前に、貸主を代理して賃貸借契約を締結することができない。

イ  宅地建物取引業者は、造成工事完了前の宅地について開発許可を受ける前に、自ら売主として宅地建物取引業者である買主と売買契約を締結することができる。

ウ  宅地建物取引業者は、建築工事完了前の建物について建築確認を受けていれば、建築協定が認可される前であっても、当該物件の販売広告をすることができる。

エ  宅地建物取引業者は、造成工事完了前の宅地について開発許可を受ける前に当該物件の販売広告をすることができる。

 

1　一つ

2　二つ

3　三つ

4　四つ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】   正解    3

ア  誤り。未完成物件の貸借の媒介又は代理の場合は、法令に基づく許可などの処分を受けていなくても契約を締結することができる(業法36条参照)。

イ  誤り。未完成の宅地の売買を行う場合、事前に開発許可を受けておかなければならない(業法36条)。これは宅建業者が売買の代理，媒介を行う場合も含まれるし、宅地建物取引業者間の取引であっても同じである。

ウ  正しい。建築協定の認可は、宅建業者が未完成物件に関して広告をする場合に必要な処分に該当しない(業法33条，施行令2条の5参照)。

エ  誤り。開発許可は、宅建業者が未完成の宅地の広告をする前に受けなければならない処分に該当する(業法33条、施行令2条の5)。

よって、誤っているものはア、イ、エの三つであり、3が正解である。