【問】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要があるものはいくつあるか 。

【問】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要があるものはいくつあるか 。

ア  建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合

イ  地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合

ウ  地主Ｃが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＣが行う場合

エ  農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合 。

 

1　一つ

2　二つ

3　三つ

4　四つ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】   正解    3

ア　必要。共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う行為は、宅地建物の売買　　の媒介を業として行う行為に当たり、免許が必要である（業法2条2項）。

イ  必要。用途地域内の土地は道路、公園等を除きすべて宅地である。

ウ  不要。マンションの建設、賃貸、管理は免許を必要としない。

エ  必要。Ｄが農地を宅地に転用して、宅建業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する行為は、Ｄが自ら宅地を分譲することになるのであるから、Ｄは免許を必要とする。よって、免許が必要なものはア、イ、エの三つであり、3が正解である。