【問】  宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア  都市計画法による市街化調整区域内の土地について、「近々、市街化区域と市街化調整区域との区分(線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる。」と記載し、当該土地について、すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること

イ  定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと

ウ  建築に関する工事の完了前において、建築基準法第6条第1項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすること

エ  競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について、裁判所による競売の公告がなされた後、入札前に、自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること

 

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】   正解    4

ア  違反する。本肢のような広告は、現在または将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示であり、誇大広告の禁止に違反する(32条)。

イ  違反する。定期建物賃貸借は必ず期間を定めるので、期間の定めがない旨の説明を行うことは、重要事項の説明規定に違反する(35条)。

ウ 違反する。工事完了前の物件については、建築確認等の処分があった後でなければ広告をしてはならない。確認を受けることができるのは確実である旨を表示しても広告開始時期の制限に違反する(33条)。

エ  違反する。本肢の場合、入札前に契約の締結を行うと、自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限に違反する(33条の2)。