【問】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でないＢとの間で宅地(代金2,000万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1  Ａは、当該宅地の契約内容不適合についてＢが契約内容不適合をＡに通知すべき期間を当該宅地の引渡しの日から3年とする特約をすることができる。

2  Ａは、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を300万円とし、かつ、違約金を300万円とする特約をすることができる。

3  Ａは､Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。

4  当該宅地が、Ａの所有に属しない場合、Ａは、当該宅地を取得する契約を締結し、その効力が発生している場合においても、当該宅地の引渡しを受けるまでは、Ｂとの間で売買契約を締結することができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】 　正解 　　1

l  正しい。業者が自ら売主となる場合、買主が目的物の契約不適合を売主に通知すべき期間について「目的物の引渡しの日から2年以上の期間」とする特約は許される(業法40条1項)。

2  誤り。業者が自ら売主となる場合、債務不履行を理由とする特約の解除に伴う損害賠償額を予定し又は違約金を定めるときは、これらを合算した金額が代金の額の10分の2を超えて定めてはならない(同条2項)。

3  誤り。「売主Ａが契約の履行に着手した後であっても、買主Ｂは手付を放棄して契約解除できる」旨の特約は買主Ｂに有利となるもので有効である。不利なものは無効となる(同法39条2項)。

4  誤り。Ａの所有に属しない(他人の)宅地については、自ら売主となる売買契約等は原則禁止されているが､Ａがその他人から宅地を取得する契約(停止条件付契約は除く）を締結している場合は禁止されない(同法33条2)。