【問】　土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　区画整理会社が施行する土地区画整理事業にあっては、施行後の宅地の総価額が、施行前の宅地の総価額を上回る範囲内においてしか、換地計画に保留地を定めることができない。

２　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることがある。

３　個人施行者について相続があった場合に、その相続人が施行者以外の者であるときは、その相続人は、施行者となる。

４　独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】　正解１

１　誤り。施行後の宅地の総価額が、施行前の宅地の総価額を上回る範囲内においてしか、換地計画に保留地を定めることができないのは、公的機関（国土交通大臣、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構など）が施行する、いわゆる公的施行の場合である。区画整理会社が施行する土地区画整理事業は公的施行ではなく、いわゆる民間施行なので、保留地を定める場合、問題に係る要件は不要である。

２　正しい。土地区画整理組合などの、いわゆる民間が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることがある。

３　正しい。個人施行者について相続があった場合に、その相続人が施行者以外の者であるときは、その相続人が施行者となる。

４　正しい。独立行政法人都市再生機構などの公的機関が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。