【問】 租税特別措置法第３６条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が１億5,000万円以下であることが、適用要件とされている。
２ 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡されるものであることが、適用要件とされている。
３ 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における居住期間が５年以上であることが、適用要件とされている。
４ 譲渡資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が５０㎡以上のものであることが、適用要件とされている。
【問】 正解２
１ 誤り。譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が１億円以下であることが、適用要件である。
２ 正しい。譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡されるものであることが、適用要件である。
３ 誤り。譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における居住期間が１０年以上であることが、適用要件である。
４ 誤り。買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が５０㎡以上のものであることが、適用要件である。譲渡資産についての要件ではない。
