【問】 宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した建物の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にＡ社からクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ａ社の事務所で契約を締結した。その後、Ｂが、代金の全額を支払った場合は、Ｂが、当該建物の引渡しを受けていなくても、Ｂは売買契約を解除することができない。
２ Ｂは、自ら指定したＢの勤務先で買受けの申込みをし、その際にＡ社からクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Ａ社の事務所で契約を締結した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
３ Ｂは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者Ｃ社（Ｃ社はＡ社から当該建物の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない。）の事務所で買受けの申込みをし、その際にＡ社からクーリング・オフについて何も告げられず、その２日後、Ａ社の事務所で契約を締結した。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。
４ Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡ社からクーリング・オフについて書面で告げられ、その２日後、喫茶店で契約を締結した。その５日後、Ｂは、契約解除の書面をＡ社に発送し、その２日後に到達した。この場合、Ｂは売買契約を解除することはできない。
【問】 正解３
１ 誤り。買主が、宅地・建物の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払ったときは、買主は、もはやクーリング・オフできない。本肢では、買主Ｂは、建物の引渡しを受けていないので、クーリング・オフできる。
２ 誤り。買主が、自ら申し出た場合の自宅・勤務先で買受けの申込みをした場合は、クーリング・オフできない。
３ 正しい。代理・媒介の依頼を受けていない（当該取引に関与していない）知人の宅建業者Ｃ社の事務所は、クーリング・オフの適用がある「事務所等以外の場所」である。よって、Ｂはクーリング・オフできる。
４ 誤り。クーリング・オフの効力は、買主が書面を発したときに生じる（発信主義）。本肢では、Ｂは、自ら売主業者から、クーリング・オフできる旨等を書面で告げられた日から８日間を経過するまでに、クーリング・オフの書面を発している。よって、Ｂはクーリング・オフできる。
